配当金セミリタイアにおける新NISA上限1,800万円の活用法（素案）

2024年より新NISAが開始されるようで、私がフォローさせていただいているTwitterの方々でも話題となっています。

新NISAは、シンプルではないのですが、選択肢が増えており、上手く活用すれば間違いなく、私の配当金による倹約セミリタイア生活を潤してくれるはずです。

まだ素案段階ではありますが、新NISAの活用法を考えてみました。

■新NISAについて
新NISAの内容については楽天証券の記事「2024年からの新NISA制度について」がわかりやすいです。

楽天証券は、UIがとても分かりやすいですよね、サービス内容の面でも頑張ってほしいです。

■新NISAの前年（2023年）は利確する
私は、2023年は、セミリタイアの合格通知である住民税非課税世帯になる見込みです。しかし、2024年以降は、配当金に対する住民税の申告不要制度がなくなり、住民税非課税世帯ではなくなる見込みです。

また、金融所得課税は、源泉徴収の場合、現在約20％ですが、今後、上がることはあれ、下がることはないとみています。

そこで、新NISAの前年（2023年）かつ配当金に対する住民税の申告不要制度がある段階で、一旦、特定口座のインデックス投信や高配当株などの利益を確定しようと思っています。利確と同時に特定口座でインデックス投信や高配当株を買いなおしもします。

[関連記事] 2024年度以降の配当金生活における住民税・健康保険をシュミレーション。

■新NISA施行後（2024年から5年間）
特定口座のインデックス投信を新NISAのつみたて投資枠へ枠一杯まで買替しようと思います。

同じく、特定口座の高配当株も新NISAの成長投資枠へ枠一杯まで買替しようと思います。

5年後には、新NISA上限1,800万円を使い切っている想定です。

■新NISA施行後（2029年以降）
新NISAつみたて投資枠のインデックス投信を利確し、生活費にしようと思います。空いた枠でインデックス投信を買って、ということをサイクルしたいと思います。（5年の投資期間では利確できないかも）

新NISA成長投資枠の高配当株はそのまま保有し、その配当金をもちろん生活費として活用します。

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おぼろげながらイメージしていることを文字にしてみたのですが、伝わりましたでしょうか。

ただ、2024年度以降、配当金に対する住民税の申告不要制度がなくなりますが、その制度詳細が不明なこともあり、まだ素案段階にはなります。

今後の状況を注視しつつ、自分にとっての最適解を模索しつづけたいと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

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